榎本法律事務所

①　不動産・賃貸借に関する紛争
示談交渉の着手金は、１０万円。
示談交渉の報酬金は、１０万円。
（内容証明の作成のみは、２万円（２枚のとき）
訴訟の着手金、報酬金は、後記の一般民事事件をご参照（民事調停は、その３分の２）
ただし、賃貸建物・アパートの明渡請求事件（原告の場合）の着手金は賃料の３か月分、報酬金は賃料の６か月分とし、被告の場合の着手金・報酬金は
それぞれその３分の２とします。


②　交通事故に関する紛争
示談交渉の着手金は、１０万円。
示談交渉の報酬金は、得た経済的利益の１０％。
自賠責保険請求（後遺障害認定申請）の着手金は、１０万円。
上記保険請求（認定申請）の報酬金は、保険金額の５％。
訴訟の着手金、報酬金は、後記の一般民事事件をご参照（民事調停は、その３分の２）


③　相続・遺産分割に関する紛争 
調停の着手金は、３０万円。
調停の報酬金は、遺産額によります（遺産額が３０００万円以下の部分は６％＋税、３０００万円超１億円以下の部分は５％＋税、１億円超の部分は４％＋税）。

審判に移行した場合の着手金は、プラス１５万円。
審判に移行した場合の報酬金は、遺産額によります（遺産額が３０００万円以下の部分は８％＋税、３０００万円超１億円以下の部分は７％＋税、１億円超の部分は６％＋税）。

④　離婚（婚姻費用・財産分与・慰謝料・養育費）に関する紛争
離婚調停の着手金は、２０万円（離婚のほか、財産分与・慰謝料・養育費を請求する場合でもプラスはなし）。離婚とは別に、婚姻費用・慰謝料・養育費を単体でする場合の着手金は１事件（同一申立書によるものは１件と計算する）あたり１０万円、財産分与の場合の着手金は15万円。

離婚調停の報酬金は、３０万円（離婚のほか、財産分与・慰謝料・養育費を請求する場合でもプラスはなし）。離婚とは別に、婚姻費用・慰謝料・養育費を単体でする場合の報酬金は、１事件（同一申立書によるものは１件と計算する）あたり1０万円、財産分与の場合の報酬金は15万円（なお、婚姻費用は婚姻の継続を前提にしているのに対して、財産分与・養育費は離婚成立を前提にしています。慰謝料は、婚姻継続をしながら配偶者に請求することも法律上は許されていますが、ほとんどが離婚に伴うものです）。

離婚訴訟（原告と被告の別はありません）の着手金は、調停から引き続きご依頼される場合には、プラス１０万円（離婚のほか、財産分与・慰謝料・養育費を請求する場合でもその分のプラスはなし）。当初から、婚訴訟のみの場合の着手金は３０万円。

離婚とは別に、単体で請求した婚姻費用、養育費の調停が不調になり、審判に移行した場合の着手金はそれぞれプラス5万円、財産分与の調停が不調になり、審判に移行した場合の着手金は1０万円（婚姻費用は審判に移行しますが、慰謝料は審判に移行しません。財産分与と養育費は先に離婚が成立して財産分与・養育費のみが残っている独自申立てのときに限り審判に移行します。離婚が未成立の場合は離婚訴訟の中で離婚と同時に解決します。なお、養育費は、離婚訴訟では監護費用と呼んでいます）。

離婚訴訟の報酬金は、40~50万円（離婚に付帯した財産分与、慰謝料、監護費用の分を含みます。ただし、家庭裁判所の判決までのことであり、控訴審の費用は別途です）。審判に移行した婚姻費用、養育費の報酬金はそれぞれ15万円、財産分与の報酬金は20~30万円。

⑤   任意整理
（過払金なし）の着手金は、１社（支店ごと）につき２万円。
（過払金なし）の報酬金は、減額になった金額の１０％。
⑥　任意整理
（過払金あり）の着手金は、１社（支店ごと）につき２万円。
（過払金あり）の報酬金は、回収金額の１０％。

⑦　自己破産
（免責手続・同時廃止）の着手金は、２０万円。
（免責手続・同時廃止）の報酬金は、なし。
⑧　自己破産
（個人・管財事件）の着手金は、３０万円。
（個人・管財事件）の報酬金は、なし。
⑨　自己破産
（法人・管財事件）の着手金は、５０万円。
（法人・管財事件）の報酬金は、なし。


⑩　個人再生
（住宅資金特別条項なし）の着手金は、３０万円。
（住宅資金特別条項なし）の報酬金は、なし。
⑪　個人再生
（住宅資金特別条項あり）の着手金は、３５万円。
（住宅資金特別条項あり）の報酬金は、なし。


訴訟（一般民事事件）

前記のとおり、弁護士の着手金・報酬金は、事案の難易、相手方の人数などにより変動します。また、実費が別途かかります。

①　被疑者の弁護（起訴前の弁護。被疑者の私選弁護人）
（着手金）
ア　事案簡明な事件（特段の複雑さ、困難さ、煩雑さが予想されない事件。事実関係に争いがない事件が典型）の着手金は、２０万円。ただし、一事件あたりの金額であり、再逮捕された場合には、追加の費用がかかる場合があります。
イ　上記以外の事件の着手金は、３０万円
（報酬金）
ア　事案簡明な事件の報酬金は、次のとおり（公判請求されたときは、ここでの報酬金は発生しません）。
不起訴のときは、３０万円
求略式命令のときは、２０万円
イ　上記以外の事件の報酬金は、次のとおり（公判請求されたときは、ここでの報酬金は発生しません）。
不起訴のときは、４０万円
求略式命令のときは、３０万円

②　被告人の弁護（起訴後の選任。被告人の私選弁護人）
（着手金）
ア　事案簡明な事件（公判終結までの公判開廷数が２回又は３回程度と見込まれる事件）の着手金は、２０万円。
（上記は被疑者段階で弁護人になっていない場合であり、被疑者段階から継続して受任の場合はプラス１０万円）。
イ　上記以外の事件の着手金は、３０万円
（報酬金）
ア　事案簡明な事件の報酬金は、次のとおり（実刑で、刑の軽減もないときは、ここでの報酬金は発生しません）。
無罪のときは、４０万円
刑の執行猶予のときは、３０万円
刑が軽減されたときは、１０万円又は２０万円（軽減の程度による）
イ　上記以外の事件の報酬金は、次のとおり（実刑で、刑の軽減もないときは、ここでの報酬金は発生しません）。
無罪のときは、５０万円
刑の執行猶予のときは、４０万円
刑が軽減されたときは、２０万円又は３０万円（軽減の程度による）


少年事件

少年事件は、被疑者段階にある少年の弁護人（家裁送致前。私選弁護人）と家裁送致後の少年の付添人（私選付添人）とに分けられますが、家裁送致前に受任した事件が家裁に送致されても１件の事件と扱います。
着手金は、２０万円（家裁送致の前後を問いません）。
報酬金は、次のとおり（少年院送致の場合は、報酬金は発生しません）。
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分のときは、２０万円
上記以外の理由のよる審判不開始又は不処分のときは、１０万円（少年鑑別所入所の場合）又は２０万円（入所せずに済んだ場合）
保護観察のときは、１０万円（少年鑑別所入所の場合）又は２０万円（入所せずに済んだ場合）